2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
四 船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。 五 災害等から得られた教訓等を踏まえて、本法に基づく措置については、必要に応じて適宜見直すこと。 六 本法に基づく措置については、当委員会に適宜報告すること。 右決議する。 以上でございます。
四 船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。 五 災害等から得られた教訓等を踏まえて、本法に基づく措置については、必要に応じて適宜見直すこと。 六 本法に基づく措置については、当委員会に適宜報告すること。 右決議する。 以上でございます。
四 船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。 五 災害等から得られた教訓等を踏まえて、本法に基づく措置については、必要に応じて適宜見直すこと。 六 本法に基づく措置については、当委員会に適宜報告すること。 右決議する。 以上であります。 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そういう前提の上で、今の御質問のことにお答えをいたしますと、それぞれの運用主体によって、例えば、国内中心の投資、あるいは食品産業中心の投資、それぞれあろうかと思いますけれども、そういった中で、時間軸であるとか、どの程度のリスクを取っていくのであるとか、そういったことが決まってくるというふうに考えているところでございます。
ＳＩＰ４Ｄにおける情報については、特定の法令を根拠に行っているものではなく、ＳＩＰ４Ｄの運用主体でございます国立研究開発法人防災科学技術研究所が情報を保有する各機関とそれぞれ個別に調整を行い、協定や契約を締結した上で、収集、加工、提供等を行っていると承知してございます。
○政府参考人（岡真臣君） 現時点におきまして、この移動式のプラットフォームを具体的に何にするかということは決まっておりませんで、その運用主体ということについても確定はしておりません。 先ほど来お話がございますが、今般の中間報告等を踏まえて、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で引き続き検討を進めているところでございます。
近年、我が国の林野火災では消防防災ヘリ、また自衛隊の大型ヘリの応援により、消防、消火活動、効果的に実施していることも踏まえた検討、また沿岸部、離島、内陸の山間部など、地域に応じた運用の可能性、内陸部では取水をどのようにするのか、また運用体制、全国的な配備、消火活動におけるヘリコプターとの連携方策、さらには運用主体といった課題について、文献調査、ヒアリング、さらには必要に応じて実証など検討をしていく必要
また、このイージス・アショアの代替案に関しては、現時点でその運用主体、そして人員面についても確定していないところでございます。 いずれにいたしましても、自衛官の人材確保については、現在、少子化等による採用対象人口の減少などもある状況、厳しい状況が続いていることも踏まえて、今後、これまで以上に、人材の確保、流出防止、有効活用に関する総合的な取組を推進していく必要があると考えております。
○岸国務大臣 繰り返しになりますけれども、どういうものにするか、洋上プラットホームを何にするかということについては、その運用主体についても何も確定しているわけではないわけです。あるべき方策を今取りまとめるべく鋭意検討を行っているところではございます。
「システムの運用主体については、例えば、電波法に基づき公的機関として国の監督を受ける者とするなど、公平中立的な業務運営や、秘密保持を確実に実施できる機関とすることが適当である。」と、こういう提言がなされております。 これから、あらゆる物やサービス、これがネットワークにつながっていくことを考えますと、この中立性、独立性ということは大変大事な視点であると思います。
もとより、運用主体をどうするのか、また多額な建造費をいかに賄うか、平時の活用をどうするかなどなど、様々政府として検討をされる課題はあると思うわけでありますが、この際、政府として導入を前向きに御検討いただきたいと思うわけでありますが、改めて御答弁を求めます。
国土交通省といたしましては、ドローンのこの発展段階に応じまして、運航の安全確保を図る観点から、運航に関するルールの整備等につきまして、運用主体の在り方も含めまして順次制度化をしていく所存でございまして、関係省庁及び民間関係者と連携をして、制度の基本的方向性の検討を進めてまいりたいと考えております。
そうなりますと、巷間いろいろな御意見がありまして、ナラシと収入保険を、同じようなものであるならば、一つの制度に収れんできないのだろうかとか、それは一遍には無理だとしても、運用主体、今ナラシは国でやっているわけですけれども、運用主体を一本化することによって窓口が一つになるということで、農業者にとってはその方が便利ではないかとかいう意見もあります。
先ほど大臣が御答弁させていただきましたように、基本的には、運用主体であります地方自治体の意見を十分に踏まえて対応していただくことが基本だと考えておりますので、私ども総務省としましては、その方針に沿って十分に検討させていただきたいと考えております。
さらに、運用利率を参照するといっても、厳密に言えば、運用主体の属性や状況、想定される運用期間などによって異なるものでございまして、その制度趣旨を踏まえた適切な数値の設定は極めて困難と言うほかございません。 そこで、改正法案においては、中間利息の控除を行う際の利率としては法定利率を用いることとしたものでございまして、このことには合理性はあるものというふうに考えているところでございます。
また、運用利率を参照するといいましても、厳密に言えば運用主体の属性や状況、想定される運用期間などによって異なるものでございまして、その制度趣旨を踏まえた適切な数値の設定が極めて困難であるという問題もございます。 そこで、改正法案におきましては、以上申し上げましたような点を考慮いたしまして、中間利息の控除を行う際の利率といたしましては法定利率を用いることとしたものでございます。
伺いますが、マイナンバー制度の運用開始を踏まえ、マイナンバーシステムの運用主体である地方公共団体システム機構も含めて、早い時期に全ての自治体に受講させるべきであるというふうに私考えるわけですが、御見解はいかがでしょうか。
国内株式市場の実に一二％を占める巨大運用主体です。つまり、鯨がプールの中で泳いでいると。でも、鯨を引き揚げるわけにもいかないし、ばっと引き揚げるとどっと株が下がるかもしれませんし、この一二％、異様に高いですよね。大丈夫かというふうに思います。これ、官製相場を生み出す、問題ではないでしょうか。
この一元化法の施行は本年十月一日でございますので、それに対して十月一日からの施行に間に合うように準備を行って進めるということで、管理運用主体が、私どもがお示しをした積立金の基本指針に基づいて議論をしてそのモデルポートフォリオを決めたと。これが本年の三月二十日ということで、その意味では十月一日を頭に置いて三月に策定をしたと、そういう時系列関係でございます。
運用主体ですから。だけれども、独立行政法人というのは、まさに経費節減というのを常に言われるわけですよ。いろいろな交付金をもらっているわけですから、国から横並びで。ＧＰＩＦは違いますから。運用交付金なんかもらっていないわけですよ。だけれども、横並びで経費節減を多分厳しく求められる。しかし、少しぐらい経費がかかったって運用利益が上回ればいいわけで、少し性格が違う。
ところが、運用主体であるＧＰＩＦのガバナンス改革はできていなくて、責任体制が不明確である。その全て、運用の結果も含めて、大臣が全て認可したわけだから、責任があるという答弁は非常に重いと思いますよ。そのことは明確に指摘をしておきたいと思います。 その上で、大臣、答弁も長いので、きょうはこれで結構です。次の質問に行きたいと思います。
ただ、やはりこれから各共済組合が引き続き事務を行うという上で、さらに、主務大臣が共同で積立金基本指針を策定して、管理運用主体が共同で積立金のモデルポートフォリオを策定して、そしてまた、それぞれ地共連が各地方公務員共済組合等の共通の指針となる管理運用方針を策定するということで、厚生年金全体との統一性を確保してまいります。